FX投機的取引に規制をすると税務署が困る?#001 09/04/24

証拠金倍率が20-30倍程度を上限するする金融庁の方針がでるらしい記事が日経新聞や日経のWeb(
FX、投機的取引に規制 金融庁、証拠金倍率20―30倍を上限に)等に報じられています。

が、税を考えている方々(納税する側も、される側も)は深刻な影響を受けるのではないでしょうか?

この他にも影響を受ける人々やサービスは単純に考えても

  1. 少ない証拠金で取引をされていた方々
  2. 少ない証拠金を売りにしている会社
  3. FX関連の会社の株主
  4. システムを開発、提供している会社
  5. FX関連の出版社
  6. 日本向けにFX取引を提供している海外の会社
  7. カード会社
  8. PayPal等の入金サービス
  9. 税務署

カード会社、PayPal、税務署等の単語を見てピンとくる方には釈迦に説法ですね。

[test q=”FX投機的取引 規制”]

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  1. pmd
    4月 24th, 2009 11:07

    FX商材を売っている方々も影響を受けますね。